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　損益がトントン、経常利益がゼロになる点（限界利益＝固定費）を「損益分岐点」といい、そのときの売上高を「損益分岐点売上高」（固定費÷限界利益率）といいます。現状の損益分岐点を捉えておくことで、利益アップにつながるさまざまなシミュレーションが可能です。

　例えば、賃金アップなど固定費が増加しても、いくら売上（販売単価×販売数量）があれば黒字にできるか、あるいは、目標利益を達成するために必要な売上高はいくらか、などを求めることができます。目標とすべき売上高がわかれば、どのように販売を伸ばすかについて、集中した検討ができるようになります。

法務：相続による不動産の登記を忘れずに！

　不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者の所在が不明で連絡がつかない土地などの「所有者不明土地」の解消に向けた制度改正が本年４月より順次スタートしています。主な制度として、以下が挙げられます。

○令和５年４月１日～：相続開始から10年経過後に行う遺産分割は、原則として法定相続分か、指定相続分によって画一的に行うことになります。この措置は施行日前に開始した相続にも適用されますが、５年の猶予期間があります。

○令和５年４月27日～：相続や遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により取得した土地を手放して国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。ただし、土地の要件として、建物がある・土壌汚染がある・危険な崖にある・他人に使用されているなどの土地は除かれるうえ、負担金等の納付が必要になります。

○令和６年４月１日～：所有者不明土地発生予防の観点から、相続登記の申請が義務化されます。

消費税：ここが知りたいインボイス⑥　値引き・返品時には返還インボイスが必要？

　インボイス制度では、適格請求書発行事業者が値引きや返品等を行ったときには、原則として返還インボイス（適格返還請求書）を発行する必要があります。そのため、代金決済の際に差し引かれた振込手数料相当額を売り手が「売上値引き」として処理する場合に事務負担が増えるとの懸念がありました。

　令和５年度税制改正において、税込金額１万円未満の値引き・返品・割戻しなどの売上に係る対価の返還等については、返還インボイスの発行が免除されることになりました。一方、振込手数料相当額を支払手数料として処理する場合は、返還インボイスの発行免除の対象外の取引となるため、金融機関や取引先が発行する支払手数料に係るインボイスの保存が必要になります。ただし、課税売上高１億円以下など一定規模以下の事業者の税込金額１万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める特例の対象になる場合は、インボイスの保存がなくても仕入税額控除を適用することが可能です。

以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「事務所通信」を送らせていただきます。